経営事項審査 改正の概要（その３）
２．経営事項審査等の申請に係る書類の改正について
�� 建設業法施行規則別記様式の主な改正点の概要
第２号工事経歴書
経営事項審査を受審する建設業者と許可のみの建設業者の提出する工事経歴書を統一し、経営事項審査を受審する建設業者も様式第２号（従来は第２号の２）を使用することとなりました。
経営事項審査において、元請完成工事高が評価項目とされたことに対応し、完成工事高合計のうち元請完成工事として計上した金額を記載するようになりました。
併せて、各工事の配置技術者が監理技術者であるか主任技術者であるかを記載するようになりました。
第２号の２ 工事経歴書
経営事項審査を受審している建設業者と許可のみの建設業者の提出する工事経歴書を統一したため廃止。
第１５号〜１７号の３までの貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表
企業会計基準の変更に対応し、貸借対照表において繰延資産として計上される勘定科目のうち、「社債発行差金」を削り、「新株発行費」を「株式交付費」に改めた。
また、注記表において、会計監査人設置会社において当期に研究開発費として費用計上した額を記載させることとした。
第２５号の８ 経営状況分析申請書
経営状況の評価指標の改正に対応し、現行の申請書にある「受取手形割引高」を削り、改正後の申請書に「前期減価償却実施額」を加えた。
また、会社法上の大会社かつ有価証券報告書提出会社について、経営状況の評点を連結決算で評価することとしたことに対応した改正を行った。
第２５号の９ 兼業事業売上原価報告書
現行、申請者の押印が必要だったものを、不必要とすることとした。
第２５号の１０ 経営状況分析結果通知書
経営状況の評点に係る項目及び基準の改正に対応し、所要の改正を行った。
第２５号の１１ 総合評定値請求書
第２５号の１１本紙
現行の申請書の記載項目について「職員数」を「技術職員数」に改めた。「営業年数」については別紙３に記載させることとした。改正後の申請書の記載項目として「資本金額又は出資総額」、「利益額」を追加した。
別紙１
改正後の申請書に、元請完成工事高の額を記載する項目を設けた。
別紙２
技術者の複数業種における重複カウントを１人２業種までに限定したこと、監理技術者講習受講者を優遇して評価することとしたことに対応し、所要の改正を行った。
別紙３
現行の申請書の記載項目から労働福祉の状況における「賃金不払件数」及び「工事の安全成績」を削ることとした。
また、「退職一時金制度の導入の有無」及び「企業年金制度 導入の有無」を改正後の申請書において「退職一時金制度の導入の有無若しくは企業年金制度導入の有無」とした。
また、改正後の申請書の記載項目として、「法令遵守の状況」、「監査の受審状況」及び「研究開発の状況」を加えた。
第２５号の１２ 総合評定値通知書
経営事項審査の項目及び基準の改正に応じて、所要の改正を行った。
第２５号の１４ 経営状況分析報告書
経営状況の評点の評価指標の改正に応じて、所要の改正を行った。
第３０号登録基幹技能者講習修了証
省令において、新たに登録基幹技能者講習が位置付けられたことに応じて新設した。
別表４及び５
経営事項審査において、登録基幹技能者講習を終了した者を新たに技術職員として評価することとしたことから、別記様式２５の１１別紙２において申請する際の技術者コードを追加（別表４において「064」、別表５において「601」）した。
�� 確認書類の追加について
審査項目の追加に併せ、下記の書類を確認書類として追加
・ 自己資本の確認書類として規則別記様式第１５号による貸借対照表の写し
・ 利払前税引前償却前利益の確認書類として法人税申告書別表（別表１６（１）及び（２））の写し並びに規則別記様式１６号による損益計算書の写し
・ 監査の受審状況の確認書類として、有価証券報告書若しくは監査証明書の写し、会計参与報告書の写し、又は経理処理の適正を確認した旨の書類に自らの署名を付したもの
・ 研究開発費の額の確認資料として別記様式１７号の２による注記表の写し